2013-01-24 第182回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
実は、平成十七年一月の中教審教育制度分科会地方教育行政部会のまとめ、これによりますと、地方教育行政について、大きく四つの問題点が指摘をされています。一、権限と責任の所在が不明確、二、地域住民の意向を十分に反映していない、三、教育委員会の審議が形骸化している、四、合議体ゆえに迅速さや機動性に欠ける、こういったことが指摘をされているのが、今から八年前です。
実は、平成十七年一月の中教審教育制度分科会地方教育行政部会のまとめ、これによりますと、地方教育行政について、大きく四つの問題点が指摘をされています。一、権限と責任の所在が不明確、二、地域住民の意向を十分に反映していない、三、教育委員会の審議が形骸化している、四、合議体ゆえに迅速さや機動性に欠ける、こういったことが指摘をされているのが、今から八年前です。
○政府参考人（銭谷眞美君） 今お尋ねの件は、平成十六年九月の中央教育審議会地方教育行政部会において教育委員会制度調査研究会から報告をされた、教育委員会制度及び県費負担教職員制度の運用実態に関する調査、その結果についてでございます。 その中で、教育委員会の会議での議論がどのような場合に不活発になると思うかという点について、都道府県・市町村教育委員長へのアンケート結果が示されております。
その意味でも、平成十七年一月、中央教育審議会の地方教育行政部会、ここでまとめていただいたまとめは非常に示唆に富んでいて、多くの論点について真摯な検討がなされているというふうに評価している立場でございますが、部会まとめでも、教育委員に対して十分な情報が上がっていないという問題も報告されています。
現在、教育制度分科会の下に新たに地方教育行政部会が設置をされて、その場で審議がなされております。 そのテーマとして御検討いただくことにしております点は、例えば主に、一つは教育委員会制度の意義と役割、今先ほど御指摘いただいた様々な問題があろうかと思います。 そして二点目に、首長と教育委員会との役割分担や連携の強化、これをいかになすかという問題であります。
そこで、この中教審総会において諮問させていただきましたが、ここでは教育制度分科会の下に新たに地方教育行政部会を設置をしていただいておりまして、今検討を進めていただいておるところでございます。
教育委員会と校長会、教頭会との意見交換の実施状況を見てきますと、いろんなデータが、これは文科省ではなくて地方教育行政部会の方の資料なんかにも出ておりますけれども、非常に、都道府県では三割、市町村でも五割程度の意見交換をしている程度だというようなデータでございます。
○公述人（井原勇君） この件につきましては、たしか市長会の行政部会におきましていろいろと説明はあったというふうに私は思っております。 高槻市さんからそういうあれが出ていたということは、私ちょっとうかつで知りませんけれども、市長会の中においてはいろいろ部会がございますけれども、行政部会の中でもってこのことは説明はあったというふうに聞いております。
と申しますのも、私ども自民党の地方行政部会におきましても、政府の提案いたしました改正案にかかわる骨子の段階から我々は随分議論を一緒にさせてもらいまして、そしてその中で、特にプライバシーの保護についての議論が我が党の中でも沸騰をいたしたわけでございます。 そこで、我が党としては、まず第一点は、電算業、情報処理の受託をする業者についても守秘義務を課すという新たな項目を追加してもらったことが一点。
○松村龍二君 この法案が制定されるまでいろいろ紆余曲折があったわけでございますが、平成九年六月に、それまでの国会の論議を踏まえまして、自民党といたしまして、自治省から改正試案を聴取したのを皮切りに、それらの保護方策の検討も重ねまして、平成十年二月に法案骨子が自治省から示されまして、自民党の地方行政部会では、公共団体、学識関係者、利用各省庁、マスコミの方々など関係者から連日のようにヒアリングを行いまして
○桝屋委員 先ほど経緯についてはあらまし申し上げましたけれども、ただ、最終の文案について見させていただいたのは、また文案が変わったりいたしましたから、それを見たのは前の日だというふうに私は申し上げましたけれども、我が党内、やはり政審会長も、地方行政部会、この委員会に所属するメンバーを初め部会を持っておりまして、この部会の議論というものを一番大事にしたいという気持ちでずっと議論をしてまいりました。
そこで、お尋ねということなんでありますが、私ども、先ほど申し上げたように、自民党の政務調査会、政調の中に地方行政部会というのがあるわけでありますが、そこでも今回の法案の提出に当たっては、物すごい時間、それからエネルギーを投入して政府と一緒になって大変な議論もさせていただいたし、また、政府が当初考えておったものに対して、我々与党としての意見の反映というのも相当、随所にさせていただいたところでございます
この改正案の話でありますけれども、自民党としましても地方行政部会でかなりの議論をしてきました。二月の十八日から三月四日までの二週間で五回、集中的に、地方団体の関係者、有識者、マスコミの代表等を呼んで議論してきました。
今回のこの一兆五千億円の決め方を拝見していますと、四月十五日の日経新聞には、自民党の地方行政部会の方で、まず単独事業の追加については八千億円程度になる見通したというのが報道されています。二日後の十七日の日本経済新聞には、それが単独事業で一兆円になるだろうと、二日後には一兆円になっております。
しかし、規模というものはある程度大きい方が行政体としては力がつくわけでありますので、自民党といたしましても、地方行政部会の中で小委員会を設け、きょう平林先生お見えでありますが、平林先生が委員長で今やってくれておりますけれども、相当国が指導していく形じゃないと、なかなか住民の方から持ち上がってくるというのは難しいのじゃないかと思うのです。
○白川国務大臣 地方行政委員会とか、あるいは、例えば我が党でいうならば地方行政部会で今まで合併の議論というのがどういうふうにされてきたか、細かいことを承知しておりません。 私の選挙区には二十六市町村がございますが、高田市と直江津市というのが合併したのが昭和四十七年でございますが、それはもう大きな市同士の対等合併でございました。
事業所税というのは、私は地方行政部会で話したことがあるんですが、岐阜の例をとりますと、岐阜は事業所税がかかる。隣の大垣はかからない。その隣の大垣市に大企業がいっぱいあって、しかもついこの間まで不交付団体だったんです。ちっぽけな業者のある岐阜で事業所税がかかる。そういうものの税制の見直し等を聞いているんだと思うんですが、こういうことを聞いているわけです。
各論になりますと、今どなたからかお話がありましたが、極端なことを言いますと、各党の地方行政部会は地方自治ということを考えておりますが、隣の部会に行きますと、各論になりますと全く反対。そういう現実の中で地方分権を貫徹していくということは大変なことだと思います。 しかし、それはやらなきゃならないことだ。
地方行政委員会におきます質問といたしましては、およそ一年ぶりぐらいになろうかと思いますけれども、きょうは大臣の所信に対する質疑ということで、社会党の地方行政部会長の立場から御質問をさせていただきたいと思っております。
○松本（善）委員 高木参考人に、今、角田参考人にお聞きした点について伺いたいと思いますし、あわせてこの行政手続法要綱案に対して、行財政総合研究所、いわゆる臨調行革プロジェクト行政部会の委嘱を受けて行政手続法対案研究会が設けられています。原野岡山大学教授が座長になられて対案がつくられております。かなりの行政法学者が参加をしている。
そして、かながわ地球環境保全推進会議というものをつくって、これから推進していくんですが、その中に県民部会、企業部会、行政部会というのを置きまして、それぞれ県民の側からと、企業の側からと、行政の側からと、三者構成で当たるというこの仕組みですね。しかも、私がうれしかったのは、そういう三者を並べるときに何をトップに持ってくるかということですよ、わかりますか。
そういう観点に立ちますると、第一点は法改正についての法案の提示の仕方、提案の時期の問題ですね、これが大変我々地方行政部会の中でも問題になっております。